最新情報

  • 焼津の貿易会社マスク2万枚寄贈

    マスク不足が続く中、焼津市の貿易会社が、中国から輸入したマスク2万枚を県に寄贈しました。マスク2万枚を寄贈したのは焼津市の貿易会社株式会社「東和」で、11日は渋川和紀専務が県庁を訪れ、マスクが入った箱を県の職員に手渡しました。この会社では、ふだんからマスクを中国から輸入し、自社ブランドの商品としてドラッグストアなどで販売していて、在庫に余裕があることから寄贈を決めたということです。県は、このマスク...

    2020-05-27 guanli 1229

  • 資金繰りで電話相談 金融庁や銀行協会が企業や個人向けに開設

    このうち金融庁の電話相談は0120-156811。平日の午前10時から午後5時まで受け付けています。融資に関する金融機関とのやり取りで、わからない点や疑問があった場合に相談に応じるほか、政府の資金繰り支援策の内容も説明するということです。...

    2020-04-12 guanli 249

  • 提言案「事業規模60兆円」 消費減税には触れず

    提言案では、現金給付や助成金、旅行などへのクーポンを含めた給付の総額について「約10兆円を上回る」と掲げた。こうした給付が「消費税5%減税分(国分)に相当する」と指摘し、党内で実施を求める声がある消費減税には触れなかった。 現金給付の対象を「所得が大きく減少し、日常生活に支障を来している世帯・個人」とし、一定の制限を設定する必要性に触れた。中小企業や個人事業主向けには「売り上げが大幅に減少し、事業...

    2020-04-12 guanli 137

  • 自民有志が消費減税要求「党内の減税勢力100人以上」

    自民党の国会議員有志は30日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策として、消費税率の5%への引き下げなどを求める緊急声明を発表した。安倍晋三首相や党執行部に届けるという。  声明では「景気の致命的下降、恐慌を食い止めるため消費減税は欠かせない」と主張。とりまとめに当たった安藤裕衆院議員や青山繁晴参院議員がそれぞれつくる勉強会メンバーも賛同しているといい、青山氏は「党内に100人以上の『減税勢力』が誕生した」と語った。  減税に伴う財源について、安藤氏は「当面は国債発行で賄う。デフレを脱却すれば法人税収入も上がり、日本の財政は健全化していく」と述べた。...

    2020-04-12 guanli 48

  • 「節税保険」で生保にクギ 国税庁の隠された一手

    高額な保険料支払いで利益を圧縮し、保険料は返戻金で取り返せる――そんな営業トークで中小企業経営者に売られ、人気を集めた「節税保険」に対し、国税庁が新たな課税ルールを示した。これまでより大幅に課税範囲が広がるが、すでに同庁の新方針が示されていたこともあり、生命保険業界には冷静な受け止めが広がる。国税庁は生保の「抜け道づくり」を防ごうとしているが、節税保険を巡る当局と生保業界の「いたちごっこ」はこれで...

    2020-04-12 株式会社東和 43