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提言案「事業規模60兆円」 消費減税には触れず

2020-04-12 16:35:51 guanli 137

提言案では、現金給付や助成金、旅行などへのクーポンを含めた給付の総額について「約10兆円を上回る」と掲げた。こうした給付が「消費税5%減税分(国分)に相当する」と指摘し、党内で実施を求める声がある消費減税には触れなかった。

 現金給付の対象を「所得が大きく減少し、日常生活に支障を来している世帯・個人」とし、一定の制限を設定する必要性に触れた。中小企業や個人事業主向けには「売り上げが大幅に減少し、事業の継続・存続の危機に直面している者」に助成金を出すとした。数兆円規模を想定している。現金給付や助成金を出す具体的な基準については、政府に「明確化を求める」とするにとどめた。